最近よく聞くのが、あらゆる保険商品を取り扱う保険相談センターという窓口の活用。この保険相談センターは様々な保険商品を持ち、また保険商品の専門家でもあるファイナンシャルプランナーという資格を持った人が常駐して相談に乗ってくれるという便利な窓口なのですが、正直、自動車保険ではこういった保険相談センターは活用しないほうが良いかもしれません。

勘違いをして欲しくないのは、保険相談センターを否定しているのではありませんので・・・。

自動車保険は医療保険や地震や火災保険といったものと大きく性質が異なります。

医療保険であれば自分自身。また火災保険や地震保険であれば自分を取り巻く環境に対する保険である一方、自動車保険は自分自身もそうですが殆どのケースで発生する被害者に対する保険でもあるのです。

つまり被害者という自分以外の第三者、または社会全体を担保しなくてはなりません。

ここが医療保険や火災保険、地震保険との大きな違いです。ということは自動車保険を紹介する場合、紹介する側は契約者がどの程度社会に対して損害を及ぼす可能性があるのかを考えます。

要は事故を起こす可能性です。

その事故を起こす可能性とは契約者の運転スキルがどの程度かを知らなくてはなりません。つまり、ある程度の時間同乗するなどして、第三者的な視点から契約者の運転技術を評価する必要があるのです。

ところが保険相談センターではこういったことはまずしません。また保険相談センターの相談員自身が運転をした事がない人となると、第三者的な評価がまったく出来ないため、顧客に合った適切な自動車保険が紹介できない可能性があるのです。

今日はここまで・・・

自動車保険の保険料とは一般的に若い人は高くなるというのが世の中の常識ですが、ところがもうひとつ保険料が高くなるリスクを負った層の人たちが居ます。それが60歳以上の高齢者です。

何十年も車を運転しているベテランドライバーであったとしても、やがて年とともに判断能力は低下し、危険予測も困難になっていきます。

これは人であれはごく当然のことですから何も落胆する必要はないと思うのですが、ただ、判断能力や認知したり、危険予測が30代40代ドライバーと比較して時間がかかるようであれば、それだけ制動距離も伸びるわけで事故を起こす可能性は高くなってきます。だから高齢者の自動車保険料は高くなるのです。

また最近では高齢者が起こす事故の多くが警察や保険会社が理解に苦しむような事故、または想定できない予測不能な事故が頻発しており、中には致命的な事故も散見されている事から、保険会社も高齢者の申し込みに対しては特に慎重になっているのが現状です。

また地域の安全という観点から見ても、高齢者がハンドルを握るリスクを自身でわかってもらうために、全国の警察では定期的に60歳以上の高齢者に対して運転講習や免許証の更新時に判断能力を計測するなど、高齢者特有の慢心運転に繋がらないよう衰える運転技術を自覚しまたそれを啓発する活動を行っています。

このように年齢が高くなるとどうしても判断能力が鈍りますので、それだけ事故を起こす可能性が高く、人に怪我をさせたり、または被害者に致命的な後遺症を負わす可能性があるくらいなら、いっそのこと運転そのものをやめてしまうのもリスク分散の観点からみると正しい方法なのかもしれませんね。

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自動車保険の保障内容の対物対人は無制限で！

これは自動車保険契約をする上では当然です。対物に関しては億単位で制限をかけても良いのかもしれませんが、対人であれば無制限であるのは今では常識です。

また保険会社が用意している自動車保険商品も殆どが対物対人無制限になっているのが一般的で、そこに制限をかける保険商品を探すほうが難しいくらいです。

ところが、これから自動車保険を契約する人の中には事故を起こすリスクより、車が故障して動かなくなる可能性のほうが高いからと、事故を起こした時の補償額に制限をかけ、手厚いロードサービスが付帯された自動車保険を選ぼうとする人も中にはいます。

確かにこの方が対物対人に制限がかけられることで月々の自動車保険料が安くはなりますが、これだと万が一交通事故になった時の保証が一部しか支払われる事ができず、残りは全額契約者で支払うという事になりかねません。

もし物損事故で民家に突っ込んで多くの死傷者を出すような大惨事が仮に起きた場合、保障内容を無制限にしておかないと、莫大な補償額を請求される事になるのです。

したがって自動車保険の保障内容である、対物対人のところは必ず無制限にすべきで、月々の保険料は上がるかもしれませんが、万が一の時には本当に役に立ってくれるものです。

自動車保険とは保険料を支払っている時は何かと負担に感じる事もありますし、出来れば払いたくないのがドライバーの本音なのですが、事故を起こした時に始めて、契約者を全力で守ってくれるのも自動車保険ですから、最悪の事故を想定した時の保障内容に制限を設けるべきではないでしょうね。

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さて、賢い自動車保険選びのポイントとして、契約内容に弁護士特約を付けているのか、つけていないのかがあります。

弁護士特約とは運転中に事故を起こし、損害保険会社のお世話になる事になったときに、事故調査の担当者のほかに、保障や示談の話になった時の代理人として動いてくれる強い見方になるかもしれない存在が、自動車保険の特約についている弁護士特約です。

この弁護士特約をつけている場合、万が一、対人事故を起こし被害者が過剰な損害補償を求めてきた場合、またそれが法律的に見て被害者の求める合理的な保証内容や権利とは到底思えないような場合、それを法律の観点から加害者を守る役割を果たしてくれます。

具体的にいうと、

交通事故によって被害者は3ヶ月の入院を余儀なくされ、それによって仕事を休み、毎月の給与を受け取る事ができなくなった。そのことで、加害者に３か月分の入院費用と勤め先の休業補償、さらに事故に遭った事により発生した精神的なトラウマが原因で社会復帰できない事による、精神的苦痛の代償といったものまで求められる。このように、完全に被害者意識を盾に、加害者を徹底的に追い詰め、そして加害者で弱い立場であるという事実に漬け込んで骨の髄までしゃぶりつくそうとしているのが見え見えなケースです。

中にはこういった悪質な被害者も存在しますので、こういった悪質な恐喝と紙一重な被害者から守ってくれるのが弁護士であり、その弁護士を予め担保してくれるのが自動車保険の中にある弁護士特約なのです。

今日はここまで・・・

自動車保険の選択基準は人によって、また求める保障内容によって異なってきますが、賢い自動車保険を選ぶポイントとして、保険のほとんどは毎月の保険料が安いものは、保障内容が薄い傾向にあり、一方で保険料の高いものは保障内容や事故対応が手厚い傾向にあります。

従って自動車保険の選ぶポイントを話す前に、まず契約者が事故やトラブルを起こす可能性を考えるようにしましょう。

もし事故やトラブルに対して自分自身で解決できないようであれば、保障内容が充実した対面型契約タイプの自動車保険が良いでしょうし、逆にいかなるトラブルも自分自身で解決していけるだけのノウハウがあるのであれば、月々の保険料が安い通販型自動車保険が良いでしょう。結局のところ保障内容が保険会社によって充実しているかどうかではなく、契約者が保険会社を利用する可能性を最初は考えなくてはなりません。

確かにフリートやノンフリート、自動車保険の等級や免許証の色で保険会社から受けられる保障内容に差はありますし、また保険会社によっても保障内容や月々の保険料に差がありますが、根本的に運転する機会が少ないとか、ハンドルをあまり握る事がない、つまり車のトラブルに巻き込まれる頻度が少なければそれだけ自動車保険にかかる費用も軽減できます。

ですからまずは一ヶ月何回ハンドルを握るのか？また年案走行距離がどれだけあるのかを算出して、契約者が現時点でどれだけ車に依存した生活を送っているのかを知ることが、自動車保険選びの第一歩になるのです。

今日はここまで・・・