今まで乗ってた自動車を廃車するときには、お金がかかり手続きも手間といったマイナスのイメージが多いのではないでしょうか？

自分で廃車の手続きを行う場合には、普通車ならば永久抹消登録、軽自動車の場合ならば解体返納と呼ばれる手続きをしなければなりません。

永久抹消登録を自分で行う時には、現住所の運輸支局で行うことになります。

一般的にはまず解体業者に依頼することで、解体後には永久抹消登録に必要となる書類を発行してもらうことができ、それら必要となる書類などの持ち物を持って運輸支局へ手続きに行くことになります。

解体業者に依頼した解体費用や、廃車引き取り費用など自動車を自ら廃車の手続きを行う際には、思いのほか出費がかさむということは頭においておくべきです。

廃車補助金制度について

一昔前は廃車補助金制度というものが設けられており、車齢が13年を超えた車を廃車する場合には、それに対して国から補助金として支給してもらうことができていました。

これは2通りのパターンがあり、車齢13年を超えた車を処分のみする場合と処分に加え新車を購入する場合がありました。

処分のみという場合は、普通車1台につき10万円で、軽自動車の場合は5万円となっていました。

新たに買い換える場合には、さらに金額が大きく、普通車で25万円で軽自動車の場合にも12.5万円が受けられるようになっていて、自動車の処分や乗り換えをすることがお得なことと感じられるようになっていました。

この制度は、環境に良い自動車にするために設けられた制度であり、近年の自動車は環境に優しいものが販売されるようになったことから、現在はこの廃車補助金制度は終了しています。

現在はただ処分するだけでは補助金の制度はないので、出費のみになってしまうと考えがちです。

処分の仕方によっては出費を抑えることも可能

しかし、処分の仕方によってはお得に手放すことができるケースもあるので、処分の仕方をよく考え比較してから選ぶようにしておきましょう。

買取業者に買い取ってもらうことで、無駄な出費を避けることができるだけではなく、売ることができないと考えていたような自動車でも、値段をつけて買い取ってもらえることもあります。

一口に買取業者といっても様々な業者があり、どこにお願いするのかによって受け取ることができる金額の有無にも大きな差が生まれることになります。

一般的には中古車買取店やディーラーに持ち込むことになりますが、そのほかにもガソリンスタンドの無料引き取りなど様々な方法があります。

もう動かないような自動車の場合には、査定に出しても無駄だと考えてしまいがちなので、自分の出費がなくなるだけでもありがたいことだと思い、他と比較することなくガソリンスタンドの無料引き取りに出してしまうという人も少なくはありません。

しかし、実際に動かない自動車でも、パーツによっては動くものもあるからこそ無料で引き取ってもらうことができ、価値があるものということになります。

その場合には、売れないと考えていたような自動車でも買い取ってもらえる可能性を秘めていることは確かです。

まずは査定に出してみるようにしましょう。

ただし、注意点もあります。

動かない車の査定の場合には、無料で出張査定に来てくれるのかという点や、レッカー移動するためのお金は無料なのかも確認しておくべきです。

まとめ

自動車を処分することにより、補助金が出るという素敵な制度はすでになくなってしまっていますが、少しでもお得に自動車を手放すことができ、なおかつ手間もかからなくて済むのかというのは、どの処分の仕方を選ぶのかによって大きな差が生まれるということは頭に置いておくべきです。

売れないと思い込んでいる自動車でも、買い取ってもらえる可能性はゼロではないということは頭に置いておくことが大切です。

これまで乗っていた車を廃車にするとなった時に、車の処分の費用がかかるだけだと思うのは間違いで戻ってくるお金もあります。

今回は納めすぎた税金について見ていきます。

自動車の維持費としてかなりの負担となる税金ですが、ここで取り上げるべきは自動車税と自動車重量税、自賠責保険料です。

乗ってた車を廃車にすると自動車税が戻ってくる！

自動車税は毎年４月１日時点で所有者が納めなければいけない税金です。

軽自動車は一律で自家用自動車については総排気量によって税額が変わってきます。環境に優しいエコカーであれば減税が適用されます。

自動車税は１年分を納めるわけで、もし、年の途中で廃車にしてしまうのならばの残りの分は余計な負担となります。

そこで手続きをすれば翌月から先の分が戻ってきます。

自動車税を還付してもらう条件

自動車税を還付してもらう条件としては、

• 残り期間がなくなる３月直前の手続きではないこと
• 他の地方税を納めていること
• 軽自動車ではないこと

となります。

残り期間がなければ還付される分がないというのは当然として、地方税を納めているかというのは納めていなければ、還付金が滞納分の穴埋めに使われてしまうからです。

自動車税を還付してもらう方法

自動車税の還付金をもらうためには、運輸支局にて廃車の手続きをすれば自動的に還付されます。

ディーラーや業者に自動車税の還付を頼む際の注意点

手続きをディーラーや業者に任せる方法もありますが、そうなればタイムラグですぐに手続きしてもらえないこともあるので、還付金の額が減る可能性があるので注意しましょう。

特に２月に手続きをして還付金を期待していたのに３月までずれ込んだり、３月に引き渡したのに４月になってしまい次の年の自動車税を納めなければいけなくなる可能性もあります。

そのようなことにならないように余裕を持つことが大切です。

自分で自動車税の還付手続きをする方法

自分で自動車税の還付手続きをするときの手続きの方法は、ナンバープレートを外して車を解体し車検証を申請書などを運輸支局に提出、そしてナンバープレートの返却をしてから隣接する自動車税事務所にて自動車税還付の申告をします。

すると１ヶ月から２ヶ月位してから還付通知書が届くので、金融機関で受け取ります。

指定口座への振込もできるので、引っ越しをするときも前に住んでいたところに戻る必要はありません。

乗ってた車を廃車にすると重量税も戻ってくる！

それから車の購入時と車検時に納める自動車重量税も戻ってきます。

自動車重量税は自動車の重量ごとに税額が決まっており、新車登録時は３年分を車検時には２年分を納めることになっています。

こちらは自動車税と違って軽自動車も対象です。

自動車重量税を還付してもらう方法

廃車の手続きをするときに、永久抹消登録申請書または解体届出書に、還付申請書がついているので運輸支局に提出すれば手続きができます。

戻ってくるお金は手続きをした翌月から車検の残り有効期限までの月割です。

申請をすると書類の内容が正しいのかを審査が行われて、問題がないということであれば還付金が戻ってきます。

申請からおおよそ２ヶ月位はかかります。

指定の口座へ振込かゆうちょ銀行あるいは郵便局での受け取りです。

乗ってた車を廃車にすると自賠責保険も戻ってくる！

自動車を所有するならば、誰もが加入しなければいけない自賠責保険もお金が戻ってきます。

自賠責保険も自動車重量税と同じように車検のタイミングで支払う保険料です。

保険料についてはどこの保険会社でも同じですが、保険会社に解約を申込だ日の翌月から残りの加入期間の分が戻ってきます。

残りが１ヶ月未満となったときには、戻ってくるお金はありません。

自賠責保険を還付してもらう方法

手続きの方法は、廃車をして証明書類をもらった後に、加入している自賠責保険の保険会社に解約手続きを行います。

どこの保険会社か確認したいときには、自賠責保険の証書を調べてください。

解約手続きは保険会社の窓口にいくか、郵送でできます。

解約ができたならば指定されてた銀行口座に振り込まれます。自賠責保険の解約金については、現金での受け取りはできないので注意が必要です。

廃車還付金お見積り自動計算ツールが便利

自動車税、重量税、自賠責の還付金の手続き方法などを紹介してきましたが、いま廃車にしたらいくらお金が戻ってくるのか気になりますよね。

そこで廃車の際の還付金の計算に便利なツールを発見しました。

これは実際に私の車を廃車した際に戻ってくる還付金の数字です。（2018年9月に計算）

車検が2019年9月ですが、約4万円の還付金と計算されました。

この廃車還付金の計算ツールは、廃車ひきとり110番という廃車の無料見積・査定サービスを行ってるホームページにあります。

＞＞廃車・不動車の買取　廃車無料見積・査定サービス｜廃車ひきとり110番

還付金が計算できるついでに、廃車・不動車の無料見積もり依頼してもいいですね。

業者に頼んだ方が楽なことも・・・

まとめ

乗ってた車を廃車にする場合は、廃車費用でお金が出ていくだけでなく戻ってくるお金もあるので、廃車のタイミングなども考えて処分した方が良いです。

また、廃車ひきとり110番など廃車の買取業者をうまく利用すれば、廃車の費用が出ていくのではなく、買い取ってもらえる可能性もあるので廃車の買取業者も上手に利用するようにしましょう。

そもそも廃車とはその自動車を鉄くずにすることではありません。

それはあくまで物理的に廃車にしただけで、まだ名義が残っています。

正式にはこの名義を抹消することを廃車手続きあるいは抹消登録手続きと言います。

自動車の廃車手続き、抹消登録手続きの方法

廃車手続き、抹消登録手続きですが、方法はほぼ決まっています。

普通自動車以上の場合は最寄りの陸運支局に、軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて手続きを行うことになっています。

いずれの場合は車検証などの必要書類があるため、事前の用意が欠かせません。

また所有権を留保されている場合（所有権がディーラー又はクレジット会社等の場合）は、まずはその所有権の留保を解除するところから始まります。

この場合、その所有権を持つ自動車メーカーやあるいは金融機関にローンを返済し、所有権の解除を行うように申し入れることが必要です。

すでに自動車ローンの返済が終わっている場合は、申し入れればすぐにでも解除のための書類を送付してもらえるものです。

このように自動車の所有権を確認して、その所有者の印鑑登録証明を取り寄せることになります。

また、所有権がまだローンの関係で残っている場合は、ローンの返済と同時に自動車ディーラーなどに対して廃車手続きを行うように依頼することで、対応を行うことも可能です。

いずれの場合でも、所有者に廃車、末梢登録を承諾してもらった上での書類申請になっていきます。

自動車税の納税証明及び領収書も念のため

税金関係では、その年度における自動車税の納税証明及び領収書が必要だというケースもあります。

ただし、運輸支局などではこの自動車税の納税にかかわらず抹消登録手続きは出来るものです。

したがってあまり気にすることなく手続きは出来ます。

なお、もし未納だった場合は抹消登録月までは納税を求められますので、早めの納税が必要です。

このときにおける延滞金も抹消月及びその曜日に応じて日割りで減額されていきます。

自動車税を先にちゃんと期限内に納税しておけば、後は延滞金が延滞金を生み出すことはありません。

自動車税の速やかな納税が必要です。

その他の廃車、抹消登録必要な書類

その他に抹消登録必要な書類等を紹介します。

ナンバープレート

としては、都道府県で多少方法が違いますがナンバープレートの返納が必要です。

このとき事情によっては存在しない場合であったり、あるいは1枚しか無い場合もあります。

ナンバープレートの返納がないときには書類として必要な物が変わってきます。

その理由によっても変わりますので、詳細は運輸支局などに問い合わせる必要が出てきます。

盗難の場合で自動車の現物そのものがない場合も同様です。

車検証

車検証は通常は自動車の中に置いてありますし、自動車運転時には必ず持っているべきものですので、なければ違法ですから廃車の時にも必ずあるはずです。

ただし例外として自動車の現物と一緒に盗まれているような場合や、自動車事故さらにはさきにスクラップにしてしまって一緒に車検証もなくなってしまったときなどが考えられます。

いずれにしても車検証の再発行が必要です。

運輸支局などの窓口にてなぜ車検証がないのかの説明とともに再発行手続きを行います。

それ以外で必要な書類は、運輸支局や軽自動車検査協会などで教えてもらったり、窓口で渡されたりします。

そして書類に記入の上で提出を行いますが、通常はすべてのものをセットで提出し、漏れがないようにしなければなりません。

必要なものに漏れがあると受理してもらえませんので注意が必要です。

こんな廃車業者には要注意！！

役所側で必ず求められるものではありませんが、廃車を請け負う業者から自動車税の還付先を変更する指名債権譲渡通知書を記載するように言われることがあります。

抹消登録で業者が求める根拠的な法律などはありません。

それでも求めてくる業者がいますので、話をよく聞いて説明を求めることが重要です。

分からないままに署名などをしてしまうと、後から返ってくると期待していた自動車税が返ってこずに、トラブルの元になることがあります。

以上、廃車の手続き書類の話でした。